「配当金だけで生活したい」——これは多くの投資家が夢見るゴールです。30代IT系会社員として資産形成を続ける筆者が、必要資産額を具体的に計算してみました。
配当金生活に必要な資産額の計算方法
配当金生活に必要な資産額は以下の式で計算できます。
必要資産額 = 年間生活費 ÷ 配当利回り
具体例①:月20万円(年240万円)の生活費の場合
| 配当利回り | 必要資産額 |
|---|---|
| 3% | 8,000万円 |
| 4% | 6,000万円 |
| 5% | 4,800万円 |
具体例②:月30万円(年360万円)の生活費の場合
| 配当利回り | 必要資産額 |
|---|---|
| 3% | 1億2,000万円 |
| 4% | 9,000万円 |
| 5% | 7,200万円 |
配当利回り別:投資先の選択肢
利回り2〜3%:安定重視
- 日経高配当株50 ETF(1489)
- SPDR S&P 500 ETF(1557)
- 東証上場の大型優良株(JT・NTT・三菱UFJ等)
利回り3〜5%:バランス型
- J-REIT(日本版不動産投資信託)
- 高配当株ファンド(米VYMのような商品)
利回り5%超:高リスク
高利回りには必ず理由があります。業績悪化・株価下落・減配リスクに注意が必要です。利回りが高いほどリスクも高まることを忘れないでください。
税金を忘れずに計算する
配当金には約20.315%の税金がかかります(所得税15.315%+住民税5%)。
年240万円の配当が必要な場合、税引き後で240万円を受け取るには、税引き前で約301万円の配当が必要です。
新NISAの成長投資枠を活用すると、枠内の配当・売却益は非課税になります(年240万円・生涯1,200万円まで)。
30代サラリーマンが「配当金生活」より「4%ルール」を選ぶ理由
筆者は純粋な配当金生活よりも、アメリカの研究から生まれた「4%ルール」に基づいた資産取り崩し戦略の方が現実的と考えています。
4%ルールとは:資産の4%を毎年取り崩しても、30年以上は資産が枯渇しないという研究結果に基づくもの。配当のみではなく、値上がり益も含めた総リターンを活用できます。
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